2月18日、西方町のいちご農家の被害状況を調査。

西方町地域のいちご部会の若手農家のリーダーから、今回の被害状況を説明聴取。
69軒のいちご農家の内、30軒以上が被災。ハウスは、連棟も単棟も被害を受けた。
農業施設復旧には、資材調達が課題。若手農家は、独自の人脈等で何とか凌ぐ術があるが、年輩の農家は農業を断念する者も出そうだと懸念している。
また、育苗ハウスも被害を受け、今期の準備は大幅に遅れると言う。

※農業施設の資材調達支援が重要。

2月17日、降雪被害現地調査を終え、県知事宛に『降雪被害緊急要望書』を提出。
佐藤副知事に、現地調査の報告と県への支援要望を説明。
平成26年2月14日から15日にかけて、日本の南海上の急速に発達した低気圧が大雪を降らせ、1945年観測以来最多の積雪を記録。
平地でも30cm弱の積雪となった。
大雪による交通混乱、建物の損壊、停電、農作物及び農業施設の被害など、県民生活に多大な影響を与えた。
人的被害66名、農業被害総額70億円超と、これまでの自然災害の被害総額を上回っている。

【要望事項】
1，県の農漁業災害対策特別措置条例を適用し、被害に対し補償を行い、今後予想される農作物被害状況によっては、激甚災害の指定も視野に入れて対応する事。
2，県は、国の災害救助法が適用されない場合でも、家屋被害に対し市町への災害支援金助成・補助制度の創設を検討する事。
3，被災した農業施設の再建に対し、その費用について利子補給等の支援を検討する事。
4，県内の一時保管されている指定廃棄物について、今回の被災地周辺での管理状況を早急に確認し、県民に報告する事。

など、要望した。

2月17日、宇都宮市内のイチゴ農家の被害状況を調査。

約９００坪の施設が倒壊。イチゴの出荷を前に全滅。就農して2年目での試練。就農者支援は、行政の最重点課題として取り組むべき。

倒壊した施設の撤去費用、施設復旧費用などの支援に加え、生産が出来る様になるまでの支援も必要。
また、就農に際しての借入金の返済猶予なども検討すべき課題。

いずれにしても、青年就農者の支援の強化は、本県農業の今後を決める大事なポイント。

2月17日、小山市内のトマト生産農家の被害状況を視察調査。

約６００坪の施設ハウスが倒壊した。雪の重みと雨に加え、強風が重なった事が原因。
角柱が折れ曲がる程の負荷は、これまで経験した事の無い事と、生産農家は言う。
トマトは、寒さに弱く全滅。今後の対応として、施設の撤去、新設に取り掛かりたい所だが、費用と資材調達が課題。
行政等の現地調査が入っているが、どこまで支援されるかを懸念している。
このトマト農家は、農業経営の効率化に成功し、県外からの視察も受け入れていたリーダー的存在。
今回の被災を機に、今後の対応策として、この地域のトマト農家を集約し、共同経営（法人化）を模索するとの事。

県としても、最大限の支援を考えなければならない。

2月16日、宇都宮市屋板町の農業施設倒壊の現場を視察調査。

2月14，15日の大雪で、いちごハウスが倒壊。
今週は、2週連続で大雪となったが、先週の雪質と違い、水分を含んだ重い雪になった。
更に、強風も重なり、被害が大きく広範囲に及んだ。
被災者は、新規就農2年目のいちご農家。ハウス内には、出荷を待ついちごが・・・
被害は、施設全壊で解体撤去だけでも1000万円超。施設の建て替え費用と共に、既存借入金でダブルで負担。
県内の多くの就農者が、農業への夢と情熱を失わないためにも、こういう時だからこその暖かい支援を要望したい。