8月3日、清原中央小学校の通学路、清原産業道路の安全対策が完了した。
清原中央小学校は近年、ゆいの杜地域の開発に伴い児童の増加が著しいエリア。野高谷交差点は、国道408号バイパスの整備で交差点の拡幅工事に伴い、歩道橋の撤去や通学路の変更などで『清原台』と『ゆいの杜』の保護者会の皆様から安全対策を求める声を頂いていた。
今回、①横断者が一気に横断出来るよう『横断歩道の拡幅』  ②自転車と歩行者の接触防止の為『歩道の分離表示』  ③左折車両の巻き込み防止の為『路側帯の明示』『左折時歩行者注意看板』の対策が完了した。

8月1日、富山県南砺市の世界遺産・五箇山  合掌造り集落の取り組みを視察。
五箇山合掌造り集落を運営するNPOから、事業の経緯と取り組みの内容について説明聴取。
事業のスタートは、五箇山を全国に知ってもらいたいと言う事がきっかけ。その為に、パンフレットを作り売り込みに歩いた事や、旅行会社と企画を練るご苦労が最初の頃はあったと言う。
合掌造り集落のライトアップは、旅行会社のパンフレットに載せてもらう為に企画。集落は小規模なので、来客数が過剰にならないよう工夫。そして、お客様がお金を使ってもらう工夫として、100円キャッシュバックを実施。これは、500円以上の買い物で使える。
更に、民謡や民話、郷土料理の他、体験型ツアーを企画している。
集落のイベントは、集落の住民が集落の行事として行なっている。
世界遺産登録の条件として、集落に暮らす住民が居る事がある。
現在、住民の平均年齢は45才。世界遺産登録を維持し、観光客へのホスピタリティを上げて行くには、何より『マンパワー』が不可欠。
人材集めは苦労したが、現在は人が揃ってイベント等の運営も上手く行っている。集落イベント成功の鍵は、まず住民が楽しむ事。楽しんでいる住民の姿を観て、観光客もその楽しさに巻き込まれるのだと言う。

また、工法としての合掌造りの特徴と歴史や、生活形態の変化と合掌造り集落の維持について、茅葺き職人の育成や、入手が困難になった茅の調達のご苦労など、大変興味深い内容でした。

7月31日、県政経営委員会の二日目、二箇所目は福井県立恐竜博物館。
当館は、2000年に開館し日本一の恐竜化石資料を有し、発掘実績、研究成果共に日本一。
来館者数は、開館当初の70万人をピークに翌年から20～30万人を推移していたが、4年前に50万人を超え昨年には70万人を超え今もこのペースを維持している。
福井県立恐竜博物館の取り組みでの特徴は、組織体制に行政では珍しい『営業課』を持っていること。
営業課長は、外部の民間企業や県外行政との交渉、PR活動を行い国内大きな恐竜イベントを開催。
屋外恐竜博物館の開館で、発掘調査現場を活用した発掘体験は人気。
館内の展示物にも工夫が多く、ティラノサウルスやフクイラプトルのロボットは、正にジュラシックパークそのものの迫力。
来館者は、子ども連れのファミリーから恐竜マニアや専門家まで、それぞれのニーズを満足させる展示になっている。
恐竜グッズも多彩で、マニアにはたまらない。ショップの売上げは、博物館の歳入に大きく貢献している。

栃木県の博物館や美術館運営にも、福井県の取り組みを参考に活かしたい。

7月31日、福井県庁にて、公共データ民間利活用（オープンデータ）推進について調査。
第ニ日目
1）オープンデータの概要と公共データの現状、オープンデータのメリット、国と地方自治体の動向、福井県Webアプリコンテスト等について説明聴取。
2）庁内情報システムの最適化への取り組み、クラウドコンピューティングの活用、電子申請・施設予約サービス、サーバー統合に向けた取り組み『福井県サーバー統合環境基盤』等について説明聴取。

行政コストでは、サーバー統合により5年間のライフサイクルコストは18%の削減効果を見ていた。
しかし、サーバー統合環境基盤調達の結果、なんと！67%も削減されたと言う。
県民の活用については、これからオープンデータへの理解と啓発普及が課題だが、オープンデータを活用した民間の各種アプリは、県民や県外からの来県者の利用が期待できる。

7月30日、県政経営委員会の県外視察で、福井県鯖江市のオープンデータの取り組みを視察調査。
第一日目
鯖江市は、メガネ生産国内シェア90%、漆器生産 回転寿司の皿90%を誇る。
また、市民を巻き込む鯖江市の特徴的な取り組みとして、女子高生やおばあちゃんの意見を吸い上げ政策に活かす為『女子高生課（JK課）』『おばあちゃん課（OC課）』を設置している。
メイン調査のオープンデータは、過去の災害がきっかけとなった。
大雪と火災が重なり、消火栓が雪に埋れ消火活動に支障となり、大変な被害となった。
消火栓の位置データを公表し、民間IT企業との連携で『消火栓アプリ』を開発。雪に埋れても、消火栓の位置が分かるようになった。
この他にも、50を超えるオープンデータを公表し、更なる市民の利便性向上に寄与したいとの事。
オープンデータに踏み切った背景は、市長のリーダーシップもあるが、職員の意識変革が最も重要と言う。
市民目線の行政サービス、それにはオープンデータ推進と、市民や企業と言った官民協働を促進させるリーダーシップも必要。