7月28日、上三川街道の下屋板交差点に、歩行者用信号機が設置されました。

地域の住民から、通学時間帯の安全対策を要望する声を受け、現地の交通状況の調査や通学時間帯の自動車と自転車の動き等、詳細に検証。

通学時の安全確保の為、優先順位を上げ、県警に迅速な対応を求めた結果!

地域の皆さまより、感謝の声が・・・

7月26日、TVでも紹介され、経済産業大臣も評価した、夢の塗料“ガイナ”を公明党会派として視察調査。

【ガイナの特徴】
①水性塗料
内外壁を塗装するだけで下記の効果を発揮。
②耐久性は２０年前後

【ガイナの特性】
①断熱性能
②遮音性能
③空気質浄化性能
④結露防止性能
⑤省エネ性能
等を併せ持つ、優れものの塗料。

エネルギー問題、健康問題、環境問題、生活快適性向上の問題等に、この“ガイナ”一つで問題解決。

ある意味、これまでの日本の産業構造や社会概念を根本から変えて行くキーワードになりうる。

今、政府も注目しつつ有る、夢の塗料“ガイナ”に熱い視線が向けられている。

7月24日、ハローワークの新卒者支援について、視察調査。

公明党参議院議員の谷合さん・石川さんと、栃木の先進の取り組みを視察。

ジョブモールには、新規採用情報の他、中途採用、中高年者採用、障がい者採用、マザーズジョブカフェなどがあり、ハローワークと連携する事で、求人情報が豊富。

総合受付で登録すると、自分に合ったコーナーに案内される。
就職情報は、パソコンで全国の求人情報を検索でき、検索条件を変えることで、自分に合った企業を見つける事が出来る。
また、相談体制も充実しているので、就職試験などのアドレスも受けられる。

栃木ハローワークでは、全国に先駆け、県内の全ての大学、短大、専修学校と就職情報のやりとりを提携し、新卒者支援強化に乗り出した。

ハローワークでは、各大学等の就職担当者と定期的に『就職情報連絡協議会』を行い、新卒者就職支援を強化している。

本県のハローワークは、今までの『職業安定所』のイメージや敷居が高い感じを払拭した、開かれた頼りになる、明るい印象になりました。
スタッフの方々も熱心で、就職者支援に情熱を感じました。

ジョブモール開設以来、本県の求人倍率は上昇傾向。これからが、正念場。雇用のミスマッチを是正し、ベストマッチな就職支援に期待が高まっている。

7月18日、清原と宿郷で公明党第一総支部の街頭演説を実施。

突然の雷雨の中、２名の市議会議員（金沢、菊地）と、市政報告並びに県政・国政報告。

特に、『社会保障と税の一体改革』について、
①当初反対していた公明党が、何故三党での修正協議に加わったのか。
②公明党が、協議に参加し、勝ち取った５条件＋１の成果とは。
③政治家の責任と日本経済について。
街頭で、訴えた。

【演説要旨】
新聞やテレビでは、『三党合意が増税先行に加担した』との報道が多い。
残念なことに、国民の意識は“増税反対”を叫ぶ無責任政党、無責任政治家に傾倒している。
確かに、当初の政府案は、社会保障の全体像も無く、景気対策も盛り込まれて無く、正に消費税増税有りきりだった。公明党が、反対していた理由もそこにあった。

しかし、社会保障予算は、毎年１兆円以上も増え続けている現実を無視出来ない。我が国は、世界一高齢化が進んでいるからである。では、この財源をどうするのか。これは、待った無しの状況である。

ともすれば、高齢社会が悪かのような論調は、とんでも無い事である。健康長寿の社会は、歓迎すべきであり、目指すべき理想の社会であるはず。
現役時代に頑張ってこられた先輩（高齢者）を、大切に尊重していく社会が健全であります。

財源が不安定で、高齢者に肩身の狭い思いをさせてはならないと思いますが、皆さま如何でしょうか。

公明党は、そんな思いから、民主・自民の増税先行に待ったをかけ、三党協議に参加して生活者と中小企業を守る為の『５条件＋１』を勝ち取ったのです。

５条件＋１とは、
条件１．社会保障の全体像～国民会議で、年金・医療・介護・子育ての社会保障内容をどう充実させるかを決定。

条件２．景気対策～消費税増税の条件に、経済成長実質２％・名目３％の目標を設定。更に、具体策として『防災・減災』に特化した公共投資を。これは、国民の生命と財産を守る為の公共事業。そして、この財源も明確にし、デフレからの脱却と新たな１００万人の雇用を創出する政策も盛り込んだ。
景気回復が、認められなければ、増税出来ない事になりました。

条件３．消費税は、社会保障目的税とする～５％増税する事で、１３．５兆円の税収を見込んでいる。この内、２．７兆円は社会保障の充実に、１０．８兆円は社会保障の安定化の為に使う。

条件４．税制度全般の改革～消費税だけでなく、所得税・相続税など、富裕層への負担も検討する。

条件５．行財政改革を徹底するは、法案には無いが～公務員の給料削減と国会議員の歳費カットは、恒久的なものとする。国会議員の定数削減も、しっかりやっていく。

＋１．低所得者対策として～公明党は、政府案には無かった８％段階から、“軽減税率”か“簡素な給付措置”を盛り込んだ。
軽減税率とは、日用品や生活必需品、食料品などは税率を低く抑える複数税率の事。

これら５条件＋１を盛り込めた事で、増税先行に歯止めをかけ、景気回復、低所得者対策を勝ち取りました。
公明党は、責任ある政治家、責任政党として、国民の生活を守り、社会保障の将来的な安定のベストバランスの為に、支え合いの社会を目指しています。

7月13日、福岡県の企業誘致の取り組みを聴取。

福岡県庁の担当職員より、企業立地状況、立地環境、課題など説明を受け、質疑。

全国的傾向だが、4年前のリーマンショック、昨年の東日本大震災での日本経済のダメージが、企業誘致にもマイナスの影響。

企業へのインセンティブは、十分ではないので、交付限度額の引き上げや交付率アップを検討。

福岡県の企業立地環境としてアピールしている点は、豊富な人材・交通インフラ・生活基盤のコスト競争力・各種支援プロジェクト・総合特区等国際戦略・立地企業振興会がある。

企業誘致や立地企業の撤退防止には、情報の収集と担当者間の人間関係。
企業側は、重要情報は明かさないもの。日常的な関わりが大事。

また、グリーンアジア特区は、国際戦略の一つで、5兆円の経済効果を見込んでいる。