8月28日、粟野で山菜・きのこ等を扱っている“山・川の専門店”を訪問。オーナーと懇談。

昨年は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故、台風12・15号で大変な被害を被っている。

台風被害では、川の氾濫と山からの土石流で、店が埋まる被害。
そして、放射能汚染の影響と放射能汚染基準の変更（500bq→100bq）による、販売停止と風評被害。
店の売上は、大打撃。

早急に、山の斜面の崖崩れ対策や土石流防止対策の強化を要望。

放射能汚染被害については、東京電力への損害賠償請求の手続きについて相談。
こうした情報不足の現状から、損害賠償請求を諦めている個人事業主が数多く存在すると思われる。

行政の責任は、被災者に寄り添い、被災者の状況を正確に把握し、的確な支援策を講じること。
その為にも、現場第一の行政姿勢が大切。

8月28日、鹿沼市内通学路の安全対策が完了。

緑小学校他、通学路の速度規制が完了しました。
通学路を時速30㎞に規制し、児童の登下校時の安全を確保出来ました。

住民の皆様から、喜びの声を頂いている。

8月28日、鹿沼市のシダックス交差点の信号機システムを調査。

変則五差路の交差点で、信号のプログラムで矢印信号が、メイン路線とサブメイン路線で不都合が・・・

サブメイン路線から交差点に進入すると、右折（矢印）信号がでず、交差点内に取り残されてしまう。

改善の方法は無いものか、県警と協議・検討。

8月26日、公明党栃木県本部の夏季議員研修が“道の駅しおや”にて開催。

今回のテーマは、『原発の問題と課題』『民間活用で行財政改革』。

原発事故対応の問題
①批判精神が機能しない学者集団
②メーカー＞電力会社＞国
原発の構造を知悉しているのは、メーカー。そのメーカーをないがしろに、国と東電が事故対応に奔走。
ここに、問題点の本質がある。

国会事故調査委員会の７つの提言
①規制当局のに対する国会の監視強化
②政府の危機管理体制の見直し
③被災住民に対する政府対応
④電力事業者の監視強化
⑤新しい規制組織の要件
⑥原子力法規制の見直し
⑦独立調査委員会の活用

公明党の脱原発依存
“原発ゼロの日本をつくる”
公明党は、
①新規原発は造らせない
②原発の稼働寿命を４０年とし、廃炉に移行
③再生可能エネルギーの研究開発・普及を促進～現在の供給率１％を３０％に
を基本姿勢。

8月25日、横山街道のニュー富士見から豊郷台に来る交差点付近の通学路安全対策が完了。

このエリアは、ニュー富士見と豊郷台、グリーンタウンの３大住宅分譲地を抱える地域で、朝夕の通勤ラッシュが有名。

豊郷中学校に通う多くの生徒は、交通事故の危険と隣り合わせの状況。通学時間帯は一方通行になる道路も、表示が分かり難く、進入車両と接触する事が多くあった。

今回、危険性の高い二カ所に時間帯『通学路通行禁止』の看板の設置が出来ました。
ドライバーから分かり易くなり、生徒の通学の安全が確保されました。