7月12日、佐賀県の産業技術総合研究所・九州センターを視察訪問。

研究所の概要、最先端の研究開発の現場を視察し、担当研究員から説明を聴取。

当研究センターは、産学官の連携が密で、産業界の生産効率アップや新たな技術開発を研究。
水素と素材の研究では、産業技術だけでなく、産業の構造を変革するような最先端技術開発。

太陽光発電の研究は、アジア製のパネルに押される現状を打開すべく、より詳細な性能実験を。
発電効率、発電量、耐久性（耐久年数）長寿命化に取り組んでいる。
国内製品の性能、耐久性共に、比類のない物とすべく研究開発を推進。

メガソーラーで課題の１つに、広大な土地の雑草対策がある。これは、雑草が伸び、日陰を作る事で発電に支障。
その対策として、
①コストをかけずに行う方法として、最初に『クローバー』を植えると言うもの。これは、クローバーが後から入って来る雑草を寄せ付けない特性を利用するもの。
②土に高分子素材を混ぜ、透水性を確保しながらも雑草が根を張れないようにする。
③防草しーと施工かアスファルト舗装。

研究センターは、気軽に民間から研究要請を受けられる窓口を開設し、中小企業をバックアップする体制も強化。

中小企業にとって、生産効率アップの為の技術・検査の精度向上は、経営効率に直結。
また、新素材や新たなシステムの調査研究なども、研究センターに持ち込める。

ものづくりの九州のバックボーンを見た気がした。

7月11日、経済企業委員会の県外調査で長崎県へ。

天気予報通りの雨模様だったが、順調に視察は進み『長崎さるく』の取り組みの説明を伺う。

『さるく』とは、ぶらぶら歩くと言う意味の方言。

観光地長崎も、観光客の減少に悩んでいた。そこで、長崎を見直す取り組みとして、市民を巻き込むプロジェクトを発足。
市民を巻き込むと言うより、市民中心に行政は黒子に徹する組織体制とした。

また、『長崎さるく』イベント開催の二年前から、市役所の課長以上の職員が、夜自治会長宅などを訪問。『さるく』の意義や目的等、理解を求める活動を地道に展開。
その市職員の熱意で、市民の理解と協力が進み、各種イベントは、大成功に。
長崎市行政が、長崎市の利益を優先した取り組みが、功を奏した事例。

何事も担当者の熱の入れようが、物事の成否を決定する。

7月10日、公明党県議・公明党宇都宮市議団で、岐阜市のＢＲＴの取り組みの説明聴取と、ＢＲＴ試乗体験。

ＢＲＴは、バス・ラピッド・トラフィックの頭文字を取ったもの。
定時性（時間に正確）の高い、バス交通の意味。

岐阜市は、かつて路面電車・市営バスなど、公共交通機関を採算を理由に廃止した。

その原因は、社会の構造変化。つまり、少子高齢化の波とモータリゼーションによる郊外型のライフスタイルである。

しかしながら、市内の再開発を進めるなか、公共交通を見直す流れの中、効率的で環境重視（低炭素社会）のシステムを。
ＢＲＴは、ＬＲＴに比べるとコストが低く導入が容易。

乗り心地の点で、座り心地や揺れなど不安があったが、快適な乗り心地だった。
栃木県としても、宇都宮などＬＲＴ・ＢＲＴの議論が活発化すると思われる。
公共交通として、地域の活性化や市民のニーズ、将来性等を考慮し、最適な交通手段を選択すべき。

7月9日、具体的な震災対策として、シェルター工法『レスキュールーム』を現場視察。
開発者の山内社長に、詳しく説明を聴取。

静岡県内でも、市町の補助金の条件が、耐震工事の進み具合いに影響があると言う。

しかしながら、施工現場を視ると、一部の部屋の補強リフォームにも関わらず、家族の命を守り家全体の耐震性を高める工法は、驚き。

現場は、築30年以上の木造住宅。10畳の部屋の耐震化工事。
シェルター工法は、既存の木造構造体の内側を床・壁・天井を解体し、その内側に70㎜×70㎜の鉄骨柱の構造体を組み上げ、各部屋から逃げ込めるスペースを確保するもの。

レスキュールームの施工費用は、材料・工事総額で300万円前後。約自動車1台分だ。
施工期間も約一週間と、日常生活に支障も少ない。

栃木県でも、昨年の東日本大震災以降、地震が頻発するようになり、何かと心配。備えの為に、一般リフォームと合わせ耐震性を高めるメンテナンスを推進する必要性を痛感。
行政の支援制度を見直し、耐震化工事の補助金の充実を図りたい。

宇都宮市内でも、9月に着工予定のレスキュールームがある。

7月9日、公明党県議会派として、静岡県庁に視察。

今回の目的は、防災に対する取り組みの中で、特に『災害情報の伝達システム』と『住宅の耐震化対策』について、説明聴取。

危機管理部から、災害情報システムの概略の説明、防災ヘリコプターに搭載している“ヘリテレ”について説明の後、質疑に・・・

県と市町の情報連携は勿論、システム導入時の協力など、参考になる事が多々あり。

また、情報の伝達では、防災無線や同報無線などハードには限界があり、『エリアメール』や、孤立地域への『衛星電話』の対策を充実。

ヘリテレは、地上基地局のインフラ整備に多額のコストが課題。そこで、ヘリテレ情報を衛星に直接発信する『サテライトシステム』も検討。
建築安全課では、一般住宅の耐震化を推進。
これは、阪神淡路大震災を教訓に、建物倒壊による圧死者を減らす取り組み。

耐震診断を無料化する事で、診断件数を増やし、耐震計画、耐震工事へつなげる。
地震が起こっても、最低限つぶれない家を作る。
そして、最終的に自宅の倒壊での圧死者を半減させる事を目指している。

特に、担当職員の耐震化アップで、一人でも命を守りたい。との情熱は、素晴らしいものを感じた。

行政の対応には、ばらつきが有り、地域毎に取り組みに温度差があるようだ。