3月8日、県道35号線（上三川街道）日産正門前交差点に、『予備信号機』の設置が完了。

これは、日産栃木工場に出入りする大型トラック等が多く、地元住民からは信号が見えない事で赤信号で交差点に入ってしまう危険を指摘させていた。
地元の町会議員との現地調査結果を県警に・・・

県警の速やかな対応で、2月21日に設置完了。
地元住民の皆様から、安全が確保でき安心ですとの喜びの声を頂きました。

2月23日、栃木市大平町のぶどう農家に、農業の再建、ぶどう生産再開に向けての要望を聴取。

県は、国に対し『農業施設再建の支援やぶどう苗木の支援』等を申し入れている。
しかし、現状は消費税増税前の駆け込み需要に加え、今回の不測の自然災害の為、資材やぶどう苗木不足が深刻。
現場の声は、『申し入れと言ったパフォーマンスの他に、具体策として資金面での充実した支援等を固めてもらいたい。』と言うもの。

ぶどう生産には、苗木、棚、ハウス施設（早期生産）が必要。今、この施設を整備するには、1反当たり1000万円前後の設備投資が必要となる。
余程の資産か、後継者が無ければ、設備投資せずに離農してしまう。

本県農業の危機をどう乗り切るか、今が最大の難所。乗り越えるポイントは、行政がどこまで生産者に寄り添えるかである。大きな政治的決断も必要になる。

【要望】
①助成金制度の充実～施設再建には多額の費用が必要となるため、費用の8割を助成してもらいたい。
②その対応を26年度予算に反映してもらいたい。
③制度融資の充実で、生産農家の希望を繋いでもらいたい。

時間が経過するに従い、取り残された農家は絶望感に押し潰されてしまう。
対応は迅速且つ的確に行い、最大の効果をもたらせるよう行動したい。

2月23日、栃木市都賀町のイチゴ農家の被害状況を調査し、現段階での県の対応を報告。生産農家から、要望を受けてきました。

【現状】
出荷中、出荷間近のイチゴが全滅。
農業施設は、雪の重みで全壊。施設再建の見通しは、立たない。

生産者の話、
わずかに残った隙間に、かろうじて難を免れたイチゴがあった。
丹精込めて作ったイチゴは、生産者にとって家族同様。施設は潰れたが暖房を炊き続け、せめて生き残ったイチゴに寒い思いをさせまいと必死。円安の煽りで重油が高騰する中、生産農家は経営採算ギリギリで勝負している。

摘み取れるイチゴは、一つでも多く摘んであげたいと必死で収穫。潰されたハウスの中での作業で、生産者の頭は傷だらけだった。
この様に、生産者は農業を愛し、農産物をこよなく愛している。

【要望】
①激甚災害の指定
②生活支援の充実

2月23日、西方町のニラ・アスパラ農家を訪問し、第一弾の対応策（会派の要望事項）た現在の県の動きを報告。
生産農家からは、①施設復旧のための資材調達が出来ない事。②新規就農で兼業が許されない為、今回のように自然災害で農業生産不能となった場合、生計を支える手段が無い事。などを訴えられた。

県行政として、
国に対し、パイプ、ビニール等資材メーカーに増産を促進させる事。
本県として、新規就農者に対し、被災者生産再建の観点から新規就農基準等柔軟な対応をする事。
を求めて行きたい。

2月23日、栃木市西方町のイチゴ農家に、イチゴ施設復旧及び生産再開支援の要望を聴取。
イチゴ農家の被害は、育苗施設・本施設の倒壊及びイチゴ被害。イチゴは、出荷中だったため被害は大きい。
この地域のイチゴ農家は69軒で、30軒が被災。その内、20軒で本施設が倒壊し、イチゴ出荷に大打撃。
若手の生産農家や、後継者のいる農家は、農業を継続させなければならないが、それには行政の支援が不可欠。
県内では、日光市が独自に支援策を発表したが、自治体格差が生じる事は問題。県主導体制が求められる。