9月5日、竜巻被害から一夜明けた塩谷町に現地調査。
被害状況
・人的被害～なし・建物被害～１２棟（住家：全壊・半壊なし、一部損壊６棟。非住家：全壊・半壊なし、一部損壊６棟）
・避難状況～避難者なし
・その他～倒木：約５０本（杉）

塩谷町の竜巻は、町南東部の鬼怒川左岸・大久保地域で発生し、ゴルフ場・ロペゴルフ倶楽部付近まで北上し消滅。

町長や議会事務局の職員から、状況の説明を聴取。

行政は、竜巻の移動経路、被害状況調査を実施。

９月４日、５日の竜巻被害現地調査を踏まえ、県知事に『緊急要望書』を提出。
要望書の趣旨
①国の災害救助法が適用されるよう、県は国に働きかけをする事。
②農産物及び農業施設被害に対し、農漁業災害対策特別措置条例を適用する事。
③県の被災者生活再建支援制度（基金）を活用し、被災者支援の強化をする事。
④公立学校における早期復旧及び、飛散防止フィルム等の減災対策を講じる事。
⑤県内の一時保管されている指定廃棄物について、管理状況の確認と県民への報告をする事。

以上５項目を緊急要望書として、知事に提出した。

9月4日、鹿沼市の住家被害は、７４棟と他の地域と比べ多かった。
しかし、人的被害が少なかった要因は、住民の意識と行動による所が大きかった。

昨年５月の真岡市、益子町、茂木町を襲った竜巻。
更に一日前には、埼玉県、千葉県に竜巻発生。
関東地方に頻発する竜巻情報に、住民の意識が危険予知が出来たのではないか・・・

被災軽減の対応
①戸締まり：雨戸やシャッター、カーテンで窓ガラスの飛散防止
②頑丈な建物の中に避難し、窓から離れる
③出来れば、お風呂（バスタブの中）やトイレに逃げ込む
など・・・

現地では、被災後の後片付けに追われている中、人的被害が比較的少なく軽傷だった事が不幸中の幸い。

被災者の生活再建支援は、自治体と県が連携し、住民の安全安心に直結する行政対応を要望したい。

また、鹿沼市消防隊と地元消防団員の連携で、被災直後から素早い対応が光った。

9月4日、12:47県内に竜巻注意情報が発令。その前後で、鹿沼市、矢板市、塩谷町、宇都宮市の一部で、人的被害や住家被害等が発生。

直ちに、被害が大きかった鹿沼市、矢板市に調査の為に現地入り。

鹿沼市の現状：
・人的被害～２名（軽傷）
・建物被害～７４棟（住家：全壊なし、半壊２棟、一部損壊１８棟。非住家：全壊６棟、半壊３棟、一部損壊４５棟）
・避難状況～２箇所に避難所開設～避難者は養老老人ホーム千寿荘に１名のみ
・その他～パイプハウス：倒壊２棟

現地での聞き取りでは、地元のサッシュ工場を訪問し状況聴取。
お昼を済ませ車の中で休んでいる時に、突然黒い雲が出て『ゴー』と言う音と共に竜巻が・・・

あっと言う間の出来事だったが、工場の窓、外壁、屋根が飛ばされ被災。

工場外の完成した製品は、全て破損した。損害額は未定だが、かなりの被害額になりそう。

経営支援に対し、行政の被災者支援の充実が求められる。

9月1日、日光市中禅寺湖畔周辺の都市施設整備状況を、現地調査。

中禅寺湖畔には、観光シーズンになると多くの観光客がやって来るが、案内表示や照明が不十分で支障がある。とのレストラン、土産物の経営者から、要望を受けた。

現地は、県営駐車場～湖畔展望台～中禅寺湖に至るルート。
要望１．『トイレ表示板設置』。湖畔周囲にトイレの案内表示板が無いため、観光客が困っている。
■駐車場には、エレベーターと階段入り口にトイレ表示がある。

※『トイレ』マークを階段の踊場とエレベーターの乗降口と内部案内板など、トイレに至る経路に設置。

要望２．『街灯の点灯』。夕暮れ時の観光客の足が遠退き、商売上支障。

※せめて、観光シーズン中は、風評対策にも街灯の点灯をすべきだ。

要望３．『湖畔展望台のスロープ』。湖畔展望台の階段には、踊場が二カ所有るが、ベビーカーや車椅子、高齢者、軽度の障がい者には、バリアになっている。
※現地調査の上、スロープ対応をすべきだ。

この他、『ご当地ゆるキャラ』の活用、道路標識『チェーン装置』の改善などの要望、課題を頂いた。
担当部局との協議を行い、早急に対応したい。

8月30日、バリアフリー住宅・県営大桑団地を視察調査。

大桑団地は、８棟253戸で、広場・集会所を中心に放射線状に配置。
周辺の住宅街との調和をとるため、境界近くは階を低く設計し、外観は黒瓦でふき和洋の設えで高級感がある。

部屋は、1DK～3LDK。全てバリアフリー。
仕様は、外断熱、ペアガラスサッシュ、エレベーター、防風パネル、ベンチ（玄関・エレベーター前）、太陽光発電パネル、玄関や洗面所・バスルームの段差なし、サンルーム等。

石川県は、雨が多く風も強い為、サンルームや防風パネルは不可欠。

敷地内には、植栽やビヨトープがあり、建物屋上にも花壇がある。

団地住民の結束が強く、自主的に『グリーンカーテン』や花壇の手入れを行っている。

公営住宅は、民間資本を活用する事が出来る。
今回の視察調査の成果を、本県の住宅政策に活かしたい。