1月28日、第69回 国民体育大会冬季大会が、日光市で開催された。
“ひかりの郷  日光国体”と銘打っての開催だ。

全国から、約1700名を超えるアスリートが、日頃の鍛錬の成果を競う期間となる。
大会は、今日1月28日から2月2日の6日間。

スポーツを通して、人間の交流、文化の交流、経済の交流が図れればと。

本県は、今年から毎年  様々なイベントが続く。スポーツや食のイベント、地域のお祭りなど、あらゆる機会を使い、“元気度日本一  栃木”の発信をして行きたい。

1月27日、メガソーラー事業用地を現地視察。
日光市藤原の3000坪の畑と、塩谷町の約5000坪の畑。
このエリアは、原発事故以降 放射能風評被害を受け、農業経営が厳しい。酪農家は、牧草地が汚染され餌として牧草を与えられず経営が立ち行かない。

その中、農耕出来ない畑をエネルギー事業で利活用できないか、模索する動きが。
そこには、農地法の厳しい規制が。

本県のエネルギー戦略の上から、メガソーラー事業等の再生可能エネルギーの普及促進は、重要課題。農地転用や農業振興地域の除外など、許可申請の規制緩和が必要。

今後、県及び国と、取組みを検討したい。

1月24日、駅東（今泉町）の県庁前通り（県道）は、通学時間帯に歩行者と高校生の自転車通学で危険との声に、現地調査及び周辺の聞き取り調査を行った。

県庁前通りの歩道は、幅が約1.2m、車道との段差が約20cmで、路面の痛みが目立つ。更に、電柱が歩道の幅を狭くしている。

住民の要望は、県道整備の一環で、ヤマダ電機から駅までの歩道整備同様の整備が出来ないか。と言うもの。

県庁前通りの歩道は、狭隘のため拡幅が必要だが、周辺は住宅密集地のため拡幅は不可能。
対策としては、①電柱の地中化により歩道幅を確保  ②歩道のフラット化で段差解消  ③ガードポール設置で安全確保   が、考えられる。

県道整備部と、対策を検討したい。

1月24日、主要地方道・宇都宮向田線（バイパス）整備計画について、現地にて地元の声を聴取。

このバイパスは、芳賀工業団地等へのアクセスと、県土・辰街道の渋滞緩和のため整備されるもの。
バイパス計画は、3分の2まで進み、最終的に競輪場通りに接続される。

整備計画は、本道と「副道」となっており、住民からは「歩道」が無いと通学路の安全が確保出来ないとして懸念の声が上がっている。

副道は、地権者との協議の結果、農耕車両利用等、農作業の利便性を考慮したものと思われる。
しかし、バイパスが開通すれば、小学校への通学路としても利用される事から、何らかの対策が必要となる。

考えられる対策は、
対策 ① 副道の他に「歩道」設置
対策 ② 副道に「交通規制」

県土整備部及び県警と、この安全対策については協議したい。

1月24日、知事に平成26年度予算要望を提出。
特に、経済回復に向けた地域経済の成長戦略について、中小企業支援、フードバレー・グローバルビジネス支援、起業家支援、農業対策、観光政策、雇用創出対策、森林・林業対策。
環境立県推進について、きのこの風評対策と販路拡大対策、鳥獣被害対策、再生可能エネルギー普及促進について、抜本的な対策・支援を要望しました。

景気回復を地方へ、生活に実感が行き渡るよう、地元企業の設備投資や資金繰り支援、雇用創出を促進する支援の強化が不可欠。

成長戦略を前進させるため、国家戦略特区法と産業競争力強化法が成立したが、これが地方の中小企業の事業拡大や設備投資、雇用拡大に連動させて初めてデフレ脱却、景気回復が軌道にのる。

県民の安全安心のために、全力で戦います