9月2日、横川中央小学校は、インターパークからの学童が急増。そのため、通学路の安全対策に迫られている。
今日は、その通学路となっている屋板町の安全指導員の方と、危険箇所を調査。

この通学路は、インターパークと砂田町からの小学生が登下校時使っている。
以前は、別のルートだったが、児童数が増え交差点など待機スペースが確保出来なくなり、現在の道路に変更した。
現在、通学路を利用する児童は１００名を超え、この先の交差点に至ると１３０名を超える。

地域の安全指導員からは、『通学路が変わり、この地域内で事故など起こしたら申し訳が立たない』と、子供たちを守る責任感を強く感じた。

地域からは、『事故でも起これば、行政も動くのだが・・・』と、呆れ顔。
何か起こってからでは遅いのであって、先手の対応が本来の行政の責任。

調査の結果、２箇所・４点の対策が必要と判断。

１．上三川街道イイノホーム交差点・東の消防小屋東側の道路
①『通学路注意』の道路表示
②『学童注意』の看板設置③『側道ライン』の整備

２．上三川街道と砂田街道の連結道路中央のBIG_NET交差点
④『押しボタン式信号機』の設置

この対策を、しっかりと行政の担当者、責任者と協議し対策したい。

9月1日、上三川街道・イイノホーム交差点に『歩行者用信号機』が設置され稼働開始した。

以前、高校生と車両の事故を目撃した方々と、現地にて安全が確保できた事を確認。

地域の皆様から、安心と喜びの声を頂いています。

9月1日、県道233号線・222号線の歩道整備状況を視察。

本日、那須烏山市の平山市議と歩行者の安全対策を確認しました。

この周辺には、県立特別支援学校や民間の大和久学園がある。
支援学校は、高校生になると自転車通学もあり、歩道整備は最優先課題。
また、大和久学園では、教育のため歩行訓練を実施している。しかし、歩道が完全に整備されていないため、充分な内容になっていない。

この事を踏まえると、現在の歩道整備計画の優先順位を繰り上げる必要があると判断。

8月31日、町興しの最前線・日光市栗山の町興し応援隊を訪ねました。

この事業は、総務省の地域振興事業の一環。
町興しを担当する職員を採用し、地域の中で住民と協力して各種イベントを企画・運営。

栗山には、男女二名の町興し応援隊員がいる。ふたりとも三十歳前後の青年で、いずれも他県から移住し活動。
活動して、一年。毎日、広大な栗山の地域を歩き、多くの人達と交流。地域を知り、人柄を感じ、この土地の歴史や文化を学んできた一年だったと振り返る。
そして、次なる一年で、何か形に残るものをつくるたいと、意欲を見せてくれた。

この地域には、若者が少なく、地域興しの活動では苦労が多いはずだが、若い力はそれを楽しんでいるようだ。

栗山地域には、多くの祭りやイベントがある。
応援隊は、これら既存の行事にも一工夫している。
例えば、イベントに県外から参加したお客様にアンケートを実施し、それらの意見を次回に活かしたり・・・
また、地元の野菜や味噌を使ってピザをつくり、地元の人達に地元産の素晴らしさを分かってもらったり・・・と、新鮮な風を送っている。

栗山は、平家の落人の歴史があり、多くの民話も残っている。
こうした文化を、地域興しの一つの商品として、県の内外にPRして行きたい。

地域興し事業は、全国的な取り組みだが、自治体により町興し応援隊員の待遇に格差がある。
栃木県は、隣の福島県より低い現状で、有能な人材確保の為にも改善が必要。

人口減少地域では、地域興しの活動を行政に期待する所が大きい。
その意味でも、この栗山の取り組みを成功させ、本県の地域活性化のモデルにしたい。
県としても、出来る限りの支援をすべき。

8月29日、災害に強い地域づくりを推進する為、本県内のインフラを点検。

公明党は、災害に強い日本をつくる為、防災・減災ニューディール政策を政府に基本法を提出。
これは、国の防災・減災の為の公共投資を１０年間で集中実施を求めるもの。
現在の日本の社会インフラのほとんどが、1960年代の建設で、コンクリートや鉄骨の寿命を迎える状況。
壊れてから建設するより、長寿命化の為の補強工事の方が３分の１のコストメリットがある。

これは、災害から人命を守る観点と日本経済の立て直しの二つの点で、大変重要な政策。

今回は、栃木土木管内で小山市内の跨線橋・跨道橋の内、昭和５５年以前の設計基準のものを対象に、対象５５箇所の橋梁を耐震補強や長寿命化工事を進めている。
しかし、県の財源の状況から、思うように進んでいないのが現状。

公明党が進める“防災・減災ニューディール”に期待。