2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
2011年 2010年

2013年9月18日  竜巻被害調査・那須町

9月18日、那須町を襲った(9/15)竜巻被害の現地調査に、公明党の輿水衆院議員、地元議員と県議会議員で現地入り。

台風上陸前日の9月15日夜10時30分頃、突然地鳴りにも似た『ゴー』っと言う恐ろしい音と、地震のような大きな揺れがあり、竜巻が襲った。
およそ1分足らずの間に、屋根を飛ばされ、裏山の防風林をなぎ倒した。

住民は、何が起こったか咄嗟には分からず、風が止んで外に出てみて、被災状況の凄さに驚いたと言う。

母屋前の小屋が全壊したお宅や、母屋の屋根瓦700枚が飛ばされ、防風林の杉の大木が引きちぎられる被害のお宅も・・・

この日、気象庁からの竜巻警戒情報は出ていなかったが、雷注意情報は出ていた。
『雷=竜巻』との、警戒意識を持つ必要がありそうだ。

人為的に、竜巻など自然災害を抑える事は出来ないが、災害を小さく抑える事は出来る。

更に、防災意識の啓発や、避難訓練など、地域と行政が一体で取り組み強化すべき。

また、今回の災害で、改めて『栃木県独自の被災者生活再建支援制度の拡充』の必要性を強く感じた。

    

    

    

    

2013年9月18日  県道68号の雨水施設現調

9月18日、那須町高久丙の県道68号の雨水対策の必要箇所の現地調査。

この別荘分譲地は、台風や大雨毎に雨水の大氾濫が起こり、生活に支障。

県道には、雨水側溝が無く、雨水は全て坂下の住宅地に流れ込む。

豪雨の時は、写真のありさま。

雨水対策の必要性大。

また、この県道は、地元小学校の通学路。
雨水対策と共に、歩道整備も急ぐべき。

    

    

    

2013年9月10日  国交省下館河川事務所へ

9月10日、宇都宮市竹下町の雨水対策について、国交省・下館河川事務所に説明聴取。

現状:
気候変動により、降雨量が増加。ここ数年は、大雨の度に道路(市道)が川のように・・・

鬼怒川左岸の堤防と市道の勾配の関係で、住宅が密集しているエリアに雨水が溜まってしまう。
また、この地点は、放射線量が比較的高い事から、地域の方々は不安を抱えている。

鬼怒川堤防の管理は国交省、道路は宇都宮市と言う事から、対策を講じる際にスムーズに進める方法を確認。

対策検討:
地元住民の代表者から、下館河川事務所の副所長、管理課長に大雨時の現状とこれまでの行政対応を説明。

様々な角度から、対策を協議。事前に河川事務所管理課長をはじめ、石井出張所職員が現地を確認。それに基づく所見を聴取。

絞り込めた対応策は、
①側溝を南下延長し、南端の側溝に接続する。

②既設の下水道に接続する。

いづれの方法も、宇都宮市から申請が上がれば、河川事務所としては許可するとの事。
宇都宮市道路維持課を窓口に、最も有効な方法を協議し対策したい。

その他:
尚、長年の懸案事項だった『堤防にカーブミラー』設置について、宇都宮市から申請が上がれば、許可するとの言質も確認。

この事で、地域の交通安全対策も進むことに。

2013年9月6日  石井小・通学路の安全対策

9月6日、石井小学校の通学路の安全対策の要望を受け、国交省国道事務所の職員と地元自治会、石井小学校、交通安全委員、PTAの責任者の皆さんと、現地の確認と対応策について協議。

国道123号線と4号バイパス交差点から、南下する西側の歩道は石井小学校の通学路。
交差点に入る側道との境は縁石のみで、万が一車両の乗り上げも想定される。

現地立会で、ガードレールの設置が必要との認識で一致。
国交省の職員からは、『今年中には、ガードレール設置を完了し、通学路の安全対策を万全にする』との言質を貰った。

立会った地元の皆様から、『お陰様をもちまして、子どもたちの安心安全がはかれることと思います。』と喜びの声・・・

2013年9月5日  竜巻被害状況調査3

9月5日、竜巻被害から一夜明けた塩谷町に現地調査。
被害状況
・人的被害~なし・建物被害~12棟(住家:全壊・半壊なし、一部損壊6棟。非住家:全壊・半壊なし、一部損壊6棟)
・避難状況~避難者なし
・その他~倒木:約50本(杉)

塩谷町の竜巻は、町南東部の鬼怒川左岸・大久保地域で発生し、ゴルフ場・ロペゴルフ倶楽部付近まで北上し消滅。

町長や議会事務局の職員から、状況の説明を聴取。

行政は、竜巻の移動経路、被害状況調査を実施。

9月4日、5日の竜巻被害現地調査を踏まえ、県知事に『緊急要望書』を提出。
要望書の趣旨
①国の災害救助法が適用されるよう、県は国に働きかけをする事。
②農産物及び農業施設被害に対し、農漁業災害対策特別措置条例を適用する事。
③県の被災者生活再建支援制度(基金)を活用し、被災者支援の強化をする事。
④公立学校における早期復旧及び、飛散防止フィルム等の減災対策を講じる事。
⑤県内の一時保管されている指定廃棄物について、管理状況の確認と県民への報告をする事。

以上5項目を緊急要望書として、知事に提出した。