2月1日、習志野市の『健康なまちづくり条例』について説明聴取。

保健福祉部健康支援課より、習志野市の抱える問題・課題について説明。

高齢化による、人口構成の歪みや医療・介護保険料の増加傾向。
健康意識の薄さから、がん検診や健康診断の受診率の低下傾向。
その他、食育や社会環境の整備等、全庁的な取り組みが求められた。

条例制定に当たって、ヘルスプロモーションの考え方を導入。

健康増進計画の大綱は、『日頃の健康づくり』『食生活』『心の健康』と言った狭義の健康に加え、『地域活動』『暮らしやすさ』『環境』の６つの領域からなる。

個人と行政、そして地域全体で健康をサポート。
『習志野市に住めば、健康長寿のハッピーライフが待っている』そんな、キャッチフレーズが想起される。
本条例は、今年４月１日より施行。

習志野市がこれまで取り組んで来た『食からの健康づくり』や『ウォーキングの普及』『てんとうむし（転倒無視）体操』、『健康イベント』など、条例施行後の更なる充実に期待。

とちぎの健康づくりにも、取り入れたい内容が多く、充実した視察となった。

1月31日、エコフロンティアかさま他、公共事業の資金調達について意見聴取。

これまでの『公共事業は税金投入』の常識を覆し、レベニュー債を活用し民間から資金調達。

事業収益が裏付けとなる債券は、アメリカでは常識だが日本では初めて。

エコフロンティア事業の資金調達には、信託方式の模索や調達金利設定など、周囲の理解・協力を取り付けるまでの苦労も多かった。

今回の難関突破の因は、財政課の資金管理官に民間から人材を採用していた事が挙げられる。

担当者官は、国際証券市場に通じた人材。
資金調達は、専門的知識と経験が求められる。

1月31日、最終処分場・エコフロンティア笠間を視察。

建設には、住民の理解を得る為の行政の様々な取り組み等について聴取。

説明会の開催やデータ公表など、住民本位の対応に終始。
石巻市から震災がれきを受け入れる時点では、行政担当者と住民の代表が現地（石巻市）入りし、震災の現状を視察。
住民からは、人道的にがれき処理受け入れを納得したと言うエピソードも・・・

総工費は、約２００億円。この財源を、民間の資金で調達。その手法が注目される。

施設は、埋立面積９．８㌶、埋立容量２４０m3と大規模。
本施設は、産業廃棄物処理業者との契約に加え、一昨年の東日本大震災で被災した『石巻市』から、がれきを受け入れ最終処分を行っている。

周辺の住民サービスとしては、毎週土曜日に無料受け入れを行っている。

環境基準は、全てクリア。

1月29日、12月に続き2度目の視察。

放射線量測定結果は、毎日公表し、住民説明には月一回書面にて報告。
住民と行政の信頼関係を重視し、きめ細かな対応をしている。

現在は、がれき受け入れ量を1日4tから6t前後まで対応。現在のところ、問題はない。

被災地宮城県からのがれき受け入れは、多くの方々に評価され、壬生町の行政対応の的確さが際立っている。

1月29日、公明党宇都宮市議団と共に、公共交通システムについて勉強会。

講師に雷都レールとちぎ代表の奥尾氏を招き、公共交通システムの在り方や、その事業性を検証。

公共交通システムは、高齢社会、環境対策、更に地域活性化、観光やショッピング誘客と言った地域経済に大きく貢献する装置。

投資効果や事業採算面で、否定的な議論もあるが、直接的な経営的観点からも、外部経済の波及効果からも、大きな利益が確認できる。

県内各自治体の高齢者対策や、各地の観光資源連携、県内経済活動活性化のためにも、公共交通システム（網）整備は重要課題。

とちぎの魅力発信のためにも、公共交通の充実を推進したい。