7月18日、清原と宿郷で公明党第一総支部の街頭演説を実施。

突然の雷雨の中、２名の市議会議員（金沢、菊地）と、市政報告並びに県政・国政報告。

特に、『社会保障と税の一体改革』について、
①当初反対していた公明党が、何故三党での修正協議に加わったのか。
②公明党が、協議に参加し、勝ち取った５条件＋１の成果とは。
③政治家の責任と日本経済について。
街頭で、訴えた。

【演説要旨】
新聞やテレビでは、『三党合意が増税先行に加担した』との報道が多い。
残念なことに、国民の意識は“増税反対”を叫ぶ無責任政党、無責任政治家に傾倒している。
確かに、当初の政府案は、社会保障の全体像も無く、景気対策も盛り込まれて無く、正に消費税増税有りきりだった。公明党が、反対していた理由もそこにあった。

しかし、社会保障予算は、毎年１兆円以上も増え続けている現実を無視出来ない。我が国は、世界一高齢化が進んでいるからである。では、この財源をどうするのか。これは、待った無しの状況である。

ともすれば、高齢社会が悪かのような論調は、とんでも無い事である。健康長寿の社会は、歓迎すべきであり、目指すべき理想の社会であるはず。
現役時代に頑張ってこられた先輩（高齢者）を、大切に尊重していく社会が健全であります。

財源が不安定で、高齢者に肩身の狭い思いをさせてはならないと思いますが、皆さま如何でしょうか。

公明党は、そんな思いから、民主・自民の増税先行に待ったをかけ、三党協議に参加して生活者と中小企業を守る為の『５条件＋１』を勝ち取ったのです。

５条件＋１とは、
条件１．社会保障の全体像～国民会議で、年金・医療・介護・子育ての社会保障内容をどう充実させるかを決定。

条件２．景気対策～消費税増税の条件に、経済成長実質２％・名目３％の目標を設定。更に、具体策として『防災・減災』に特化した公共投資を。これは、国民の生命と財産を守る為の公共事業。そして、この財源も明確にし、デフレからの脱却と新たな１００万人の雇用を創出する政策も盛り込んだ。
景気回復が、認められなければ、増税出来ない事になりました。

条件３．消費税は、社会保障目的税とする～５％増税する事で、１３．５兆円の税収を見込んでいる。この内、２．７兆円は社会保障の充実に、１０．８兆円は社会保障の安定化の為に使う。

条件４．税制度全般の改革～消費税だけでなく、所得税・相続税など、富裕層への負担も検討する。

条件５．行財政改革を徹底するは、法案には無いが～公務員の給料削減と国会議員の歳費カットは、恒久的なものとする。国会議員の定数削減も、しっかりやっていく。

＋１．低所得者対策として～公明党は、政府案には無かった８％段階から、“軽減税率”か“簡素な給付措置”を盛り込んだ。
軽減税率とは、日用品や生活必需品、食料品などは税率を低く抑える複数税率の事。

これら５条件＋１を盛り込めた事で、増税先行に歯止めをかけ、景気回復、低所得者対策を勝ち取りました。
公明党は、責任ある政治家、責任政党として、国民の生活を守り、社会保障の将来的な安定のベストバランスの為に、支え合いの社会を目指しています。

7月13日、福岡県の企業誘致の取り組みを聴取。

福岡県庁の担当職員より、企業立地状況、立地環境、課題など説明を受け、質疑。

全国的傾向だが、4年前のリーマンショック、昨年の東日本大震災での日本経済のダメージが、企業誘致にもマイナスの影響。

企業へのインセンティブは、十分ではないので、交付限度額の引き上げや交付率アップを検討。

福岡県の企業立地環境としてアピールしている点は、豊富な人材・交通インフラ・生活基盤のコスト競争力・各種支援プロジェクト・総合特区等国際戦略・立地企業振興会がある。

企業誘致や立地企業の撤退防止には、情報の収集と担当者間の人間関係。
企業側は、重要情報は明かさないもの。日常的な関わりが大事。

また、グリーンアジア特区は、国際戦略の一つで、5兆円の経済効果を見込んでいる。

7月12日、佐賀県庁に観光政策及び企業立地政策について説明聴取。

【観光について】
佐賀県は、訪れた事のない県No.3と、観光には不利な環境。
佐賀県には、有田焼や嬉野温泉など、観光名所（資源）が沢山有る。

観光客誘致については、宿泊客及び外国人旅行客の強化を対策。

宿泊客増大対策には、ヨコ旅（長崎～佐賀～福岡）を強調。周辺県との協力体制をつくり、周遊ルートを作り『一泊ツアー』を旅行エージェントに売込。

また、外国旅行客対策では、九州を前面にPR。そして、街中の表示板・案内板を多国言語表示にし、中国・韓国等からの旅行者に対応。

この他、行政の担当者の誘客への熱意と、観光客へのもてなしの心が感じられた。

【企業立地について】
企業誘致には、専門職員を民間から起用。
担当者の人脈を駆使し、企業との関係づくりを促進。
企業の進出計画は、マル秘事項となるケースが多く、知事のトップセールスはそのタイミングが難しい。

県内の工業団地の分譲には、場所によってリース方式導入や立地企業と地元企業のマッチング等で成果。
また、誘致企業に対しては、誘致時に担当した職員がその後も企業フォローを。職員が人事異動で別の部署に行っても、年に２回程度は企業訪問。
企業と担当者が、人間関係を切らさない事で、撤退防止をしている。

佐賀県は、人口・予算規模・県土面積など、栃木県の約半分のサイズ。
焼き物、温泉などの観光資源や、全国の知名度アンケートでも、似通っている。
今後の本県の観光・企業対策に活かしたい。

7月12日、佐賀県の産業技術総合研究所・九州センターを視察訪問。

研究所の概要、最先端の研究開発の現場を視察し、担当研究員から説明を聴取。

当研究センターは、産学官の連携が密で、産業界の生産効率アップや新たな技術開発を研究。
水素と素材の研究では、産業技術だけでなく、産業の構造を変革するような最先端技術開発。

太陽光発電の研究は、アジア製のパネルに押される現状を打開すべく、より詳細な性能実験を。
発電効率、発電量、耐久性（耐久年数）長寿命化に取り組んでいる。
国内製品の性能、耐久性共に、比類のない物とすべく研究開発を推進。

メガソーラーで課題の１つに、広大な土地の雑草対策がある。これは、雑草が伸び、日陰を作る事で発電に支障。
その対策として、
①コストをかけずに行う方法として、最初に『クローバー』を植えると言うもの。これは、クローバーが後から入って来る雑草を寄せ付けない特性を利用するもの。
②土に高分子素材を混ぜ、透水性を確保しながらも雑草が根を張れないようにする。
③防草しーと施工かアスファルト舗装。

研究センターは、気軽に民間から研究要請を受けられる窓口を開設し、中小企業をバックアップする体制も強化。

中小企業にとって、生産効率アップの為の技術・検査の精度向上は、経営効率に直結。
また、新素材や新たなシステムの調査研究なども、研究センターに持ち込める。

ものづくりの九州のバックボーンを見た気がした。

7月11日、経済企業委員会の県外調査で長崎県へ。

天気予報通りの雨模様だったが、順調に視察は進み『長崎さるく』の取り組みの説明を伺う。

『さるく』とは、ぶらぶら歩くと言う意味の方言。

観光地長崎も、観光客の減少に悩んでいた。そこで、長崎を見直す取り組みとして、市民を巻き込むプロジェクトを発足。
市民を巻き込むと言うより、市民中心に行政は黒子に徹する組織体制とした。

また、『長崎さるく』イベント開催の二年前から、市役所の課長以上の職員が、夜自治会長宅などを訪問。『さるく』の意義や目的等、理解を求める活動を地道に展開。
その市職員の熱意で、市民の理解と協力が進み、各種イベントは、大成功に。
長崎市行政が、長崎市の利益を優先した取り組みが、功を奏した事例。

何事も担当者の熱の入れようが、物事の成否を決定する。