4月23日、山形市商工観光部の担当者から、地産地消や観光資源の活用について説明聴取。

山形市をまるごと売り込む装置、『山形まるごと館−紅の蔵』の取り組みを中心に調査。
山形市は、戦災や大規模な自然災害等に見舞われなかった事から、江戸時代からの歴史的建造物が多く残っている。
これらを活用し、市内全体に回遊性を持たせ観光資源にしている。

『山形まるごと館』は、地元食材を使った洋食レストランや、蕎麦どころ山形の蕎麦屋、地酒の紹介に、お土産品、産直農産物等、江戸時代の豪商『長谷川家』から、蔵屋敷を市が借り受けまるごと館を振興公社と運営。
売れ筋は産直で、採れたて野菜が大人気。市内のド真ん中に有ることで、高齢化が進み、買い物先が郊外型になる中、朝から行列ができる大繁盛。

月１回の運営会議を、市、振興公社、事業者の三者で開催。
改善点や、イベント等の打ち合わせを行っている。

ＰＲは、まるごと館のコーディネーターが、観光客や来館者に山形の歴史文化から、物産館の説明、イベント案内など、来館した人がつい買い物したくなる接客術が心地いい。

紅花を育てるイベント『紅ばなそだて隊』や、季節ごと企画する『長谷川家所蔵のお宝展示』など、盛り沢山。

この他にも、『山形学び館』『街なか情報館』など、連携する施設（装置）があり、大変おもしろい。

栃木県の観光資源の活用に、参考にしたい。

4月22日、秋田市教育委員会に、『学力向上の取り組みについて』『いじめ対策について』視察調査。

秋田県は全国的にも、高齢化、少子化の進んでいる自治体で、特に児童教育には熱心に取り組んでこられた。

①学力向上の取り組みについて
秋田市では、独自の学力調査を行い、その結果を領域別にまとめ、学力向上・生徒指導、教員指導に活用し、学校間の格差是正を行っている。
また、授業参観等を通し、教員の学級指導の向上に取り組んでいる。
地元の秋田大学の学生による、放課後授業は興味深い。
小学生たちは、年の近いお兄さん、お姉さんに教わる事で、授業を通して勉強の楽しさや教科への興味をもつようになった。
更に、ボランティアで参加している大学生は、教育実習以外の教育実践場が得られ、地元での教員採用試験に意欲的。

②いじめ対策について
体制面では、『未然防止』『早期発見』『即対応』の観点から、情報の共有化、連携組織体、協議会議体の整備を行っている。
いじめは、学校だけの問題ではなく、家庭や地域との連携が大事。
その為、保護者や地域との信頼関係構築が課題となっている。
同時に、『いじめは絶対許さない』を前提に、道徳教育に力を入れている。
①『徳育』②『知育』③『体育』の優先順位を教育現場に浸透している。

また、学校や教育について、教員への苦言・クレームの窓口を教育委員会内に設置し、市民・保護者からの意見を受けている。

時代や社会的ニーズは、近年大きく変化している。
学校や教育の現場の旧態依然の運営に、保護者のニーズに応えられない歪みの要因が有るように思えてならない。

秋田市の教育行政の取り組みを参考に、栃木県の教育行政の発展に役立てたい。

4月10日、板戸町に『板戸河岸』の史跡を調査。

板戸町自治会長から、古文書、古地図等の資料を通し説明聴取。

板戸河岸は、江戸時代に鬼怒川を使った水運の要衝だった。
遠くは、会津藩の米等を江戸に運んだ記録も・・・
鬼怒川左岸には、多くの河岸が栄え、その中で『板戸河岸』が総元締めの役割を担っていた。

当時は、船主、船頭をはじめ、積み荷の荷卸のための商いや人々で賑わっていた。

現地に立ち、古地図と照らし合わせてみると、古（いにしえ）の風景と息づかいが伝わってくる。

本県の事業『古（いにしえ）の回廊』に、板戸河岸を盛り込み、本県の歴史と文化を留めていきたい。

4月5日、宇都宮市長に『ピロリ菌検診』の胃がん対策の有効性と、必要性を訴える要望書を提出。

胃がんとピロリ菌の因果関係が解明され、ピロリ菌の除菌により胃がんは撲滅出来る事が分かった。

公明党は、予防医療に力を入れ、『子宮径がん予防ワクチン接種』の定期接種化を実現。

胃がん対策についても、今年２月からピロリ菌除菌を慢性胃炎まで保健適用を拡大した。
これは、慢性胃炎の治療としての除菌の公費助成で、予防の観点からのものではない。

そこで今回は、早期発見の為の『検診』に“ピロリ菌検診”～ＡＢＣリスク判定検査の制度化を求める要望書とした。

ピロリ菌保菌率は、４０代以降（特に男性）成人の半数と言われ、保菌者は全国で３５００万人いる。
死亡原因のトップは『がん』で、胃がんは肺ガンに次いで第二位。
ピロリ菌検診の予算は負担増だが、胃がん治療等の医療費が大幅に削減出来る。
そして何より、健康長寿が実現出来る。

市長は、前向きに検討すると言われ、要望の趣旨に賛同された。

4月4日、日光市藤原で酪農を営む酪農家を訪ね、放射能汚染被害の実態を調査。

①牧草の汚染被害に対する東電の賠償補償対応について

②輸入飼料費用の補償対応について

③汚染牧草処分費用の補償対応について

以上、三点について状況を確認。
東京電力の問題は当然だが、酪農組合の対応にも課題が残る事が判明。

県農政部（畜産振興課）を通じ、『酪農家→酪農組合→全国中央会→東電』の流れをチェック。
行政の潤滑油的役割をフルに発揮させ、酪農の現場を守れる体制を作りたい。

組合も、行政も、現場第一主義を貫け！