2月4日、グローバルビジネス支援、グローバル人材育成の取り組みを政務調査。

【グローバルビジネス】

埼玉県は、以前から県内中小企業の販路拡大の為に、世界市場に目を向けた取り組みをしてきた。

この先進的な取り組みは、ジェトロ（日本貿易機構）が埼玉県に無かったことで、県内のものづくり中小企業を県独自で支援しなければならない環境だった事から始まっている。

支援の第一歩は、マーケティング。
海外のニーズを把握する為に、民間の調査会社を使いサーベイ。

①アメリカが医療機器産業で４０％のシェアがある事②オセアニアは日本にパートナーを求めている事

などを参考に、アメリカ・オセアニアにターゲット。
様々な人脈を探り、時には飛び込みでの開拓も・・・
例えば、知事の人脈が功を奏し、アメリカ中西部の企業グループとの交流が出来た。
また、知事自ら飛び込みで大使館や現地政府とのやりとりで、タイやベトナムの道を開いた事も。

海外企業の県内誘致は、２２社に上り、積極的な行動で成果を出している。

話を聞くにつれ、埼玉県行政の営業マインド（民間感覚）の高さを実感。

地元中小企業との実務面でのサポートは、埼玉県産業振興公社が行っている。

理事長に会って驚いた事は、理事長自身が民間企業出身で海外勤務を経験していたと言うこと。
更に驚いたのは、県内の全ての公社（住宅供給公社、農業振興公社等）の理事長は民間出身とし、専務理事は行政出身としていると言う事だ。
これは、非常に良い事だと思った。

グローバルビジネス・サポートの成功の鍵は、県と地元中小企業の間に入り、振興公社がスピード感を持って対応している。この体制にある。
また、ジェトロとの連携は、日常的に行われ、公社が企画する研修には協力を惜しまない関係を構築している。
【グローバル人材育成】

グローバル人材育成支援では、『埼玉発世界行き』奨学金支給事業がある。
この奨学金は、給付型で返済の必要はない。

留学を希望する学生は、３つのコース（学位取得・協定認定留学・高校生留学）から選択。
定員は、全体で２６０名で、平均倍率は１．５６倍。

財源は、『埼玉県グローバル人材育成基金』で、県の予算と民間企業・個人の寄付金で成っている。

埼玉県のグローバル事業は、留学生のフォローアップ事業も充実。
例えば、①グローバル・リーダー研修プログラムの開講。
②帰国奨学生（留学生）向けインターンシップ。
③埼玉グローバル・キャリアフォーラムの開催。
など、きめ細かで弾力的に運営している。

更に、グローバル人材埼玉ネットワークで、留学経験者を登録。
埼玉県在住の国内外の人材が登録でき、現在までに４００名超が登録。
グローバル人材バンクとして、今後の展開に期待大。

2月1日、習志野市の『健康なまちづくり条例』について説明聴取。

保健福祉部健康支援課より、習志野市の抱える問題・課題について説明。

高齢化による、人口構成の歪みや医療・介護保険料の増加傾向。
健康意識の薄さから、がん検診や健康診断の受診率の低下傾向。
その他、食育や社会環境の整備等、全庁的な取り組みが求められた。

条例制定に当たって、ヘルスプロモーションの考え方を導入。

健康増進計画の大綱は、『日頃の健康づくり』『食生活』『心の健康』と言った狭義の健康に加え、『地域活動』『暮らしやすさ』『環境』の６つの領域からなる。

個人と行政、そして地域全体で健康をサポート。
『習志野市に住めば、健康長寿のハッピーライフが待っている』そんな、キャッチフレーズが想起される。
本条例は、今年４月１日より施行。

習志野市がこれまで取り組んで来た『食からの健康づくり』や『ウォーキングの普及』『てんとうむし（転倒無視）体操』、『健康イベント』など、条例施行後の更なる充実に期待。

とちぎの健康づくりにも、取り入れたい内容が多く、充実した視察となった。

1月31日、エコフロンティアかさま他、公共事業の資金調達について意見聴取。

これまでの『公共事業は税金投入』の常識を覆し、レベニュー債を活用し民間から資金調達。

事業収益が裏付けとなる債券は、アメリカでは常識だが日本では初めて。

エコフロンティア事業の資金調達には、信託方式の模索や調達金利設定など、周囲の理解・協力を取り付けるまでの苦労も多かった。

今回の難関突破の因は、財政課の資金管理官に民間から人材を採用していた事が挙げられる。

担当者官は、国際証券市場に通じた人材。
資金調達は、専門的知識と経験が求められる。

1月31日、最終処分場・エコフロンティア笠間を視察。

建設には、住民の理解を得る為の行政の様々な取り組み等について聴取。

説明会の開催やデータ公表など、住民本位の対応に終始。
石巻市から震災がれきを受け入れる時点では、行政担当者と住民の代表が現地（石巻市）入りし、震災の現状を視察。
住民からは、人道的にがれき処理受け入れを納得したと言うエピソードも・・・

総工費は、約２００億円。この財源を、民間の資金で調達。その手法が注目される。

施設は、埋立面積９．８㌶、埋立容量２４０m3と大規模。
本施設は、産業廃棄物処理業者との契約に加え、一昨年の東日本大震災で被災した『石巻市』から、がれきを受け入れ最終処分を行っている。

周辺の住民サービスとしては、毎週土曜日に無料受け入れを行っている。

環境基準は、全てクリア。

1月29日、12月に続き2度目の視察。

放射線量測定結果は、毎日公表し、住民説明には月一回書面にて報告。
住民と行政の信頼関係を重視し、きめ細かな対応をしている。

現在は、がれき受け入れ量を1日4tから6t前後まで対応。現在のところ、問題はない。

被災地宮城県からのがれき受け入れは、多くの方々に評価され、壬生町の行政対応の的確さが際立っている。