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2012年3月26日  環境活動

3月26日、上三川町磯川自然公園に、蛍の幼虫とカワニナを放流。

今年で六年を迎え、徐々に自然孵化、生息する環境になって来ていることに期待。

この日は、地元上三川町の蛍の会メンバーや本郷中学校の生徒代表、上三川の町興しのメンバーが集い、副町長のあいさつの後、放流。
昨年の観蛍会に感動し、6月12日から蛍の育成に挑戦。
この9ヶ月間、餌になるカワニナの採取とカワニナの繁殖、夏・冬の時期の水槽の水温管理やカワニナの供給など、蛍の会メンバー(自分も含め)は、手塩にかけて蛍を育ててきた。

幼虫は、4月頃に上陸し、土の中でサナギになり成虫へ。5月には、幻想的な蛍の群舞が鑑賞できる。

このような環境保全活動は、行政だけでは上手く行かない。地域と連携する中で達成出来るもの。
そして、これらの活動を通し、環境意識を啓発し、意識の高いメンバーを拡大する事が重要となる。
本会活動の拡大に、期待!

    

    

    

    

2012年3月25日  環境活動

3月25日、上三川町の城址公園の掘りに、3月30日に初の蛍放流を行う。

今日は、その準備で

①蛍の幼虫の餌になる『カワニナ』を採取。
カワニナは、町の用水路に生息。底を網ですくうと、石や泥と一緒に大小のカワニナとドジョウが・・・

②放流先となる掘りに『石灰石』を敷設。
中型トラック一台分の石は、葛生の山から採り、現地では数人のメンバーの人海戦術で掘りに投げ入れる。
この石は、蛍の幼虫の隠れ家になる。

午前中で、無事作業完了。重労働でしたが、メンバーの表情は輝いていました。

2012年3月24日  街頭演説

3月24日、宇都宮市内の街頭で、県議会報告。

2月21日~3月23日の23年度最後の議会が終了。
本義会では、24年度予算が承認され、本格的な震災からの復興がスタート。

放射能対策、社会インフラ整備、瓦礫処理。風評被害や地域経済の活性化対策等、とちぎを元気にする事業に予算を傾注。
また、いつ来るかも知れない自然災害に備える、防災減災の対策も予算化され、具体的な対策を講じる。

国会での空虚な議論の中、地方は自分たちの力で守る強い意志が必要。
同時に、地域の現状や生活者の声を、国や行政にしっかり繋いで行きたい。

2012年3月24日  防災講演会

3月24日、健康の森・講堂で開催された、絆の防災講演会に参加。

県社会福祉協議会、宇都宮市社会福祉協議会のあいさつの後、ボランティアで東北の被災地で活動してきた報告が・・・
聴覚障がいがある中、『被災者の為に何か役立ちだい』との思いでボランティアに参加。その女性の手話による報告は感動。

講演には、釜石の奇跡を『子ども達への防災教育』からなし得た、片田敏孝教授が・・・
片田教授は、インド洋津波の被害状況を調査。現地での悲惨な体験から、帰国後、日本の津波防災教育に打ち込む。

避難の3原則
■想定にとらわれるな!~想定を信じてはならない。自然の力は、計り知れない。『自然に向き合い、自然に対して畏敬の念を持て』と言う。

■最善を尽くせ!~災害発生のその時、いついかなる状況でも、その瞬間に全力で逃げる事にベストを尽くせ。『最善を尽くした上で、自然がそれ以上の力で襲ってきたら、それは一つの自然な死に方』と、自然に向かい合う事の厳しさを教える。

■率先避難者たれ!~まず、自分の命を守れ。人を助ける為には、自分の命があっての事。『自分の命を守る事は、多くの人の命を守る事になる』と言う。

片田先生の印象的な言葉
『防災教育は知識ではなく、姿勢の問題。』
『敵は自然でなく、実は己自身。』

防災教育は、自然の中で暮らす“作法”
『自然の恵みを享受する事は、同時に自然の災いに近づく事。』

2012年3月22日  放射線測定器視察

3月22日、県西環境森林事務所(日光市瀬川)、那須塩原市ハロープラザ(関谷)に放射線測定器モニタリングポストを現地視察。担当職員より、詳しく説明聴取。

昨年6月定例議会での質問や農林環境委員会、知事への予算要望などを通して、本県内の安心安全を確保するよう強力に要望。
さらに、本県ブランドを強化する為にも、放射線測定体制の強化が最優先課題と主張してきた。

24年度予算で、それ迄1カ所だったモニタリングポストが、29地点(県内全自治体)に配備ができる成果となった。

今回は、設置が完了した2カ所のモニタリングポストを視察。
モニタリングポストには、固定型と可搬型があり、日光市の固定型と那須塩原市の可搬型を視察調査。

固定型は、外に測定装置を設置し、事務所内にはデータ観測機が設置されている。
可搬型は、測定器に観測データ発信装置が内臓されていて、外に設置。
両測定器とも測定性能は同等。

本年4月より、県内の市や町の放射線量が、パソコン等でタイムリーに確認出来るようになる。

正確で最新の情報発信は、栃木県の安心安全につながり、県外からの企業誘致、観光客誘客や県産品の流通に大きく貢献できるものと期待。